新築の場合の登録免許税

　建物を新築した場合は、表題登記の後に所有権保存の登記をしないといけません。その登録免許税は、新築建物の評価額を基に計算します。新築建物の評価額は福岡法務局の管轄の場合は（管轄が違う場合は異なるので注意して下さい。）「福岡法務局管内新築建物課税標準価格認定基準票」に１平方メートルの単価が記載されているので、その単価に床面積を掛けて算出します。ただし、新築の場合は、住宅用家屋証明書を提出できる場合は減税となり、通常は評価額に１０００分の４を掛けますが、これが１０００分の１．５になります。また、土地を購入し、建物を新築するために３０００万円借りて、土地建物に債権額３０００万円の共同抵当権を設定する場合、債権額の３０００万円に通常は１０００分の４を掛けて１２万円になりますが、これが１０００分の１を掛けた４万円になります。新築建物の評価額は下記のリンクから見てください。住宅用家屋証明書を取得するには、一定の要件に該当する必要があります。
　「新築建物の課税標準価格」


住宅用家屋証明書が提出できる場合、登録免許税が次の通り減税されます。詳細はお尋ねください。

	通常税率	減税後
所有権保存	４／１０００	１．５／１０００
所有権移転	２０／１０００	３／１０００
抵当権設定	４／１０００	１／１０００

高垣司法書士事務所
司法書士　高垣富雄
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